防災について考えたいこと
防災とは
防災というと、地震災害が一番に思いつきますが、災害を起こす危険因子＝ハザードには次の7つのものがあります。
1．地震・火山 2．津波 3．火災 4．交通事故 5．感染 6．洪水 7．不審者（テロを含む）
まちづくり協議会としては「1．地震」に対する備えとして、共助・自助の観点を第一に共有すべきと思いますが、「5．感染」も当初はインフルエンザのパンデミックが起きた際のことが想定されていましたが、コロナウィルスがこのような状態になり、正しい情報の共有も重要であるといえます。
パンデミックが起きると、経済活動（特に物流、運輸）が著しく低下しますので、地震災害時のようなインフラ停止はないにしても、食料や身の回りの必要物資、ガソリン等の確保が必要になります。インフルエンザ並びに感染症の最新流行情報はこちら → 国立感染症研究所
火山と火山灰について
佐倉市が火山の火砕物で被害を受けるということはまずありません。しかし、降灰による被害が十分に考えられます。被害を受ける火山としては浅間山、富士山が考えられます。
富士山は800年（延暦噴火。頂上火口噴火による降灰でで足柄道から箱根道に変更された）、864年貞観噴火（北西火口からの溶岩流で精進湖と西湖ができた）、1707年宝永噴火（関東に大量降灰）の3回の噴火があります。
富士山に関しては2020年4月に内閣府から大規模噴火時の広域降灰対策が発表されました。
→ 首都圏における降灰の影響と対策
→ 参考：富士山噴火の降灰による首都圏への影響
近い頃に起こりそうな地震災害
佐倉（千葉県北西部）に災害をもたらしそうな地震は「首都圏直下地震」、「東南海・南海地震」があげられます。
首都圏直下地震は想定される震源地が広く、どの断層が動くかによって（あるいは未知の断層）災害の程度は変わります。仮に区部直下が震源だとすると、佐倉は震度5強から6弱が予想されますが、住んでいるところの地盤によっても揺れ方は変わります（本サイト地図情報からお住いの地盤が確認できます）。内閣府の資料も参照してください。 → 首都直下地震の被害想定対策のポイント
死者被害の要因は関東大震災が約9割が火災でした。阪神淡路大震災は8割が倒壊でした。東日本大震災は9割が津波でした。佐倉では津波は来ないと安心しがちですが、地震はどこで遭遇するかわかりません。勤め先、旅行先、転居先など日本はどこにいても地震に遭遇します。
差し迫った感でいうと東南海・南海地震も非常に近い将来に起こります 。起こる確率は2035年±10年で70%です。オリンピック・パラリンピックが過ぎるとそろそろ危険水域です。この地震は佐倉に大きな揺れはもたらさない予想ですが、南房総では1～2m程度の津波が予想されており、海水浴シーズンでは気をつけなくてはいけません。こちらも内閣府の資料を参照してください。 → 東南海・南海地震対策について
Golden 72hours 黄金の72時間について
著しい災害が起きた時、最初の72時間（3日間）の行動がとても重要とされています。
黄金の72時間とは、災害が発生によって倒壊した建物等の下敷きになった人の救出にあたっては、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされることから、72時間以内に救出をめざすという意味で使われています。「72時間の壁」という言い方もあります。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災での神戸市消防局の救助活動によると、震災当日に救助された生存者は486人で生存率80.5%、2日目は、救助された452人のうち生存者は129人で生存率28.5%、3日目は救助された408人のうち生存者は89人で生存率21.8%でした。しかし、震災から4日（72時間）が経過すると、生存率は一挙に5.9%に、5日目には5.8%に生存率が激減しました。
ただし、上記の救助された人数はあくまで消防による救助活動の数字で、消防、警察、自衛隊など公助による人命救助活動の初動はかなり遅れて本格化しています。いっぽう、阪神・淡路大震災でガレキの下から救出された約1万8000人のうち約1万5000人（約8割）が、発災直後に近隣の住民による懸命な救出活動によって助け出されました。黄金の72時間では如何に共助が大切であるかを物語っています。
ある年代以上の人にとっては情報は電波か新聞でした。現在はツイッターやファイスブックなどからふんだんに情報が取れるようになっています。しかし、災害時に重要なことは「いつどこで、誰が」によるデマのない正しい情報を被災者間で共有することだと言われています。
72時間で必要なこと
- 判断力
- どこに避難すればいいのか
- その情報を信じればいいのか
- 何を持って何を入れないのか
- 何に注意しなければいけないのか
- 生き残る
- 体力の保持
- 体温の維持
- 水分の補給
- 道具
- 使えない道具は持たない
- 必要な道具を持つ
- 情報
- 10km以上離れた情報は必要ない
- 関係
- 遠くの家族より近くの他人
- 事前準備
- 自助のための事前準備
- 自助を妨げることへの事前準備
直下型地震が起きた場合、支援物資は発災後4～7日で都県拠点へ届きます。
避難所は地域自治会等で運営するものとされています。またボランティアセンターは社福協議会で運営するものとされています。
避難所等で重要なことの一つに、児童の食物アレルギーがあります。不用意を避けるため食物アレルギーを持った児童にはビブスを着せておくことが必要です。
備蓄について
災害時における物資支援は、国、県、市からのものがありますが、これら公助といわれるものは発災直後に関しては期待できないと考えないといけません。
国からの物資調達の考え方は発災後3日までは備蓄にて対応。4~7日は国からの支援となっています。国からの支援というのは国→県→市町村という流れです。3日間をどう耐えるかは我々の備蓄にかかっているわけです。→国の資料
佐倉市の備蓄は小学校などにある備蓄倉庫ですが、そこに備蓄されているものは下図の通りです。
いくらかの生活物資は備蓄されていますが、食料に関しては災害の規模によってはとても足りません。そもそもこの備蓄は佐倉市における帰宅困難者も対象にしています。当初は公助を当てにせず、自助・共助として家庭、自治会での備蓄が求められます。かつては備蓄は3日分と言われていましたが、災害の規模によっては道路状況なども変わり、3日で援助物資が届くという保証はないので、今では一週間と言われています。
何をどれくらい備蓄すればいいのか、農水省による備蓄ガイドの資料（パンフレット）とビデオがあるので参照してください。→農水省
なお、上記は大地震による災害を想定していますが、インフルエンザのパンデミックが発生した場合も冒頭に書いたように、インフラの混乱による物資不足が予想され家庭備蓄が必要と考えられます。こちらも農水省のパンフレットを参照してください。→農水省
過去の災害に対しては詳しく知りたい時は、政府専門委員の報告書が一般人にもわかり易く書かれているのでお勧めです。→「災害教訓の継承に関する専門調査会」
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